最終更新日 2024年11月15日 by iccimm
女性政治家は近年非常に増えており、その中には男性と同様に様々な活躍をすると言う人も少なくありません。
従来は政党のマスコット的な存在であることも多かったのですが、近年では女性らしい繊細な視点を持ちながら、男性と同じように様々な知識と教養を持ち、政治に対して真摯に向き合っている人も非常に多くなっており、これは非常に喜ばしいものとなっています。
目次
日本も古くは女性蔑視の傾向が非常に強かった
従来は女性政治家と言うとあまり好意的な目では見られないと言うことも多く、男性に比べその成果を期待されないと言うことも少なくありませんでした、これは政治の現場では旧態然とした様々なしきたりが存在していたことにより、女性は重要な役職に就くことができないといった文化や、重要な問題に関わることができないといった風潮があったことによります。
多くの先進国がそうであったように、日本も古くは女性蔑視の傾向が非常に強く、政治は男性が行うものと言う風潮が最近まで残っていたのが実態です。
その風潮の歴史は明治時代まで遡り、日本の現在の議会制度が確立した根幹に明治政府の創建が大きく関わってきたことによります。
明治維新によって誕生した明治政府の体制について
明治維新によって誕生した明治政府の体制は、現在のように2つの議会で運営されその決定に関するバランスが保たれていたものの、1つは大衆によって選ばれた衆議院と、もう一つは明治政府の創建に貢献したいわゆる貴族と呼ばれる家柄を持つ人物が行う貴族院に分かれていました。
貴族院の議員は基本的には選挙で選ばれる事はなく、同じ貴族院の議員の推薦やその家柄による資格の継承が要素となっており、そのために現在のように選挙のために様々な労力や神経を使う必要がなかったと言う点が特徴となっています。
現代の国会は参議院と衆議院に分かれており、実際に非常に強い決定権を持つのは衆議院であるため、参議院は形骸化していると言う印象が少なくありません。
しかし明治政府では貴族院が最終的な決定権を持っており、衆議院で可決したものであっても、貴族院で否決されればその法案は成立する事は無いと言うのが一般的でした。
現在の議会制度では衆議院で可決した内容が参議院で否決されても、再度衆議院で可決されれば法案が成立する仕組みとなっており、その面でも非常に衆議院の力が強いというのが実態です。
その中で明治政府の場合には女性が政治に参加する事は認められておらず、また当初は議員に投票する権利も与えられていませんでした。
そのためあくまでも政治は男性が行うものと言う風潮が強く、これが大正を経て昭和になってもそのまま継続されてきたのが実態です。
第二次大戦以降女性にも政治に参加する権利が与えられるようになった
第二次大戦以降日本が敗戦したことで、米国の占領下で日本の議会制度も従来の形ではなく、より米国の平等な決定方式に近い形に改められたことで、現在の衆議院と参議院の制度となり、また女性にも政治に参加する権利が与えられるようになりました。
そのため戦後の憲法では女性が議員になることも認められていたのですが、実質的には議員になった場合でも国会内での発言や政党内での発言権は非常に弱いものとなっていた傾向があります。
これは法律が及ばない様々な部分で従来の男性主導の風潮が強く残っていたことによるものであり、そのために実質的には女性が政治に参加しにくい風潮が長く続いていたのが実態です。
しかし徐々に様々なところで女性の権利が主張されるようになり、また男女平等の風潮が非常に強まってきたことから、政治もその非難の対象にさらされることになりました。
女性政治家のあり方が異なる視点で議論されるようになっていく
女性の議員が少ないと言う問題や、また実際に女性の議員に対して様々な権限が与えられていないことが問題となり、結果的にそのような姿勢を持つ政党は選挙で十分な氷を得ることができないと言う時代にまで発展していったのです。
そのため様々な政党は女性政治家を前面に押し出すとともに、女性の権利の獲得を主張するところが非常に増えてきました。
これによって様々なところで女性の活躍が政治の部分でも目立つようになり、女性政治家の活躍の場面が徐々に増えるようになっていったのです。
しかし近年ではさらに新たな問題が発生するようになり、女性政治家のあり方が異なる視点で議論されるようになっています。
これが本来の意味での男女平等の考え方です。
近年では男性と女性が様々な面で同じ権利と義務を持つことが叫ばれるようになり、従来のように権利だけではなくこれと引き換えに男性と同じような義務を持つことが注目されるようになっています。
すなわちこれまで女性は様々な権利が与えられていなかった代わりに、同時にその義務を負うこともなかったと考えられる面があるのです。
まとめ
多くの場面で権利だけを主張してきたことで、実際には1部の女性が義務を負わない姿勢が問題視されるようになったことで、その女性の義務についても様々な議論が起こるようになってきました。
最近では女性政治家でも男性と同様に権利と義務を両立させようとする人が増える傾向にあります。
投票をする場合にはこのようなバランスを十分に考慮した考え方を持つ人物を評価することが、良い方法となっています。
参考サイト
畑恵の著書について