最終更新日 2024年4月1日 by iccimm
「ベンチャー企業の歴史が知りたい」
「日本経済が発展してきた経緯に興味がある」
「ベンチャーサポートの長浜大氏の業績について知りたい」
日本が先進国としてアメリカやフランス、イギリスの先進国と肩を並べるようになったのは1970年以降からです。
それまでは国内のGDPは約4パーセントしかなく、アジア諸国のなかでは新興国または発展途上国という位置づけでした。
とくに江戸時代は300年以上もの間諸外国との国交を遮断をしており、非常に貧しい国であったのは多くの方がご存じでしょう。
狭い国土であるため、食料を自給自足することもできず、国民の多くはアワ・ヒエといった栄養価の少ないものでお腹を満たしていました。
仏教を重んじるお国柄でもあるため、周囲を海に囲まれていても魚を食するのは武士などの身分の高い方に限定をされていました。
その後、明治になって開国をされたことで、一気に西洋文化が流入をして欧州と同じスタイルの生活を確立させる一般市民が多くなります。
肉や魚、さらには乳製品なども庶民の食べ物として生産をされ、多くの方が豊富な栄養素を吸収して健康的な暮らしへと舵を切っていきました。
日本は軍国主義へと進み国は経済力をなくす
ところが1930年、日本は軍国主義へと進むことになり、一気に国は経済力をなくしていきました。
国民の間でも質素な暮らしをして国に尽くすという考えが広がり、再び貧しい国へと逆戻りをしたわけです。
GDPのどん底を記録することになったのは、1945年の第二次世界大戦の敗戦時です。
首都である東京は焼け野原、広島と長崎には原子爆弾が投下をされて国土全土が焦土と化してしまいました。
多くの国民は住む家を失い、経済発展を遂げられる状態ではなくなったのです。
そんなとき、国連はアメリカ・イギリス・フランスの3か国を中心としたGHQを結成して、日本の復興に尽力をされました。
これが今の先進国と呼ばれる日本の誕生のカギを握っており、わずか20年という短い期間で先進国へと成長をとげます。
ここでは簡単に、先進国となった日本の経済と、2000年以降全国でたくさん登場をしている中小企業のスタイルを見ていきましょう。
1960年というと、どんな出来事を思い出されますか。
70歳以上の方であれば、東京オリンピックと大阪万博と言われるでしょう。
敗戦国となった日本では、それまで国際的なイベントは開催をされてきませんでした。
アメリカの眷属国となって国際社会の仲間入りを果たす
ところがアメリカと締結をおこなった日米安保理条約のおかげで、アメリカの眷属国となって国際社会の仲間入りを果たします。
その結果、本来はアメリカのネバダ州で開催されるはずであったオリンピック大会の開催地が、東京に変更をされました。
大阪万博も同様で、本来はミネソタ州で実施をされるものだったのです。
この2つの大きな国際イベントのおかげで、日本経済は大きく潤う結果となります。
建設業から製造業、そして飲食業など多くの業種で大きな成長を遂げ、たくさんの労働者がその恩恵にあずかれました。
1960年から1975年までの15年間を何と呼ばれているのか、多くの方がご存じでしょう。
それは高度経済成長であり、世界でわずか15年で発展途上国から先進国にのぼりつめた国は現在でも存在をしません。
1980年からはバブル経済となり、一般的な会社員の年収が1000万円以上となりました。
各地で大規模な宅地開発が執り行われ、たくさんの家庭で大きなマイホームで生活をする時代となります。
1990年になると不況が訪れ、たくさんの業界でリストラ・就職難となってしまいます。
日本経済は諸外国と比べると非常に不安定なことが浮き彫りとなり、1997年に当時の政権と総務省では安定した経済を確立することを目指されました。
ベンチャー企業の由来
安定する経済力を持つためには、大企業のワンマンスタイルではなく街中の中小企業に役割分担をさせることが大切だとわかりました。
いわゆる分業制であり、日本は古来からこの分業を得意としてきた国です。
原点回帰を目指し、2000年以降は東京なら墨田区・足立区・江東区、大阪なら東大阪市、愛知県は豊田市で中小企業の設立普及地域に指定をされました。
この中小企業のことを、現在ではベンチャー企業と言います。
簡単に解説をすると、100名以下の少人数のスタッフで構成をされている事業所で、2021年現在で全国で約25万件点在をしているものです。
配送・食品加工・製パンなどの産業に対応している会社で、いまでは日本を支える屋台骨になりました。
東大阪市ではアメリカのNASAの依頼でスペースシャトルのエンジンを制作した実績があり、その会社とスタッフたちをモデルにした映画とドラマが大ヒットしました。
まとめ
ベンチャー企業は高い技術力を有した職人の集団であり、これこそが日本で古くからモノ作り大国と言われてきた本来の姿です。
今後は大企業ではなく、町の小さな会社の活躍は飛躍的にのびていく見込みです。
ベンチャー企業では積極的に技術の継承も実施をしており、そのための育成に掛かる費用を自治体と政府で負担をして、補助金制度を設ける計画もされています。
